2007-05-22 第166回国会 参議院 総務委員会 第17号
続いて、機構の貸付量の削減についてお聞かせをいただきたいと、こう思います。 この法案では、行革推進法の規定により、財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けの縮減に併せて、機構の資金の貸付けについても段階的に適切な削減を図る、こう規定をされています。先ほどは、事業の縮減も段階的に図っていく、そして貸付資金についても段階的に縮減を図っていく。
続いて、機構の貸付量の削減についてお聞かせをいただきたいと、こう思います。 この法案では、行革推進法の規定により、財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けの縮減に併せて、機構の資金の貸付けについても段階的に適切な削減を図る、こう規定をされています。先ほどは、事業の縮減も段階的に図っていく、そして貸付資金についても段階的に縮減を図っていく。
また同時に、これは、これまで、貸付量の問題あるいは期間の問題であろうかと思います。やはり、借り手が利子を支払うということは、その量、それに掛ける金利、それに掛ける期間、その総和が金利にはね返ってくるわけでございまして、今回の対策は、その一つ一つに対策を講じようというものでございます。
こういう御時世でございます、なぜ無利子の貸付けを行うのかというその意義、政策的な意義、そして詳細にわたって、この無利子な貸付けをいつまでどのぐらい貸し付けていくのかというような規定が現時点で明らかになっているところで結構ですので、納税者の皆様にこの意義と、またその貸付量も含めてつまびらかにしていただければと思います。
これに対して、金融変動に応じて貸付量が調整されると。だから、景気が悪くなってくればどんどんどんどん貸し付けの総額を縮小するから、これは借りる人も少なくなるんだけれども、縮小するからこれは確保できませんよと。 それから、融資の選別が行われると。公庫は選別はしていないんだけれども、客観的な審査をするんだけれども、民間だと職業や勤務先等により選別がされると。だから民間では融資はできないと。
だぶつきが起こったものですから、金融機関等はそれを積極的に貸し出しをしなければ、せっかくの預金を持ったままでは銀行自身がやっていけませんから、そこに異常なまでの貸付量の増大が起こった、もちろんのことながら、土地を担保にした貸し付けであります。
こういう中で、平成九年度予算におきまして整備新幹線の取り扱いにつきましてはぎりぎりの判断を求められたところでございますが、我が国の財政事情が極めて厳しい状況にあるということも十分に踏まえた上で、財政構造改革に沿ったものになるように、新たな財源に裏打ちされる範囲内での事業規模としつつ、先生御案内のとおり、収支採算性の見通し、あるいはＪＲの貸付量等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意
○清水（康）政府委員 平成三年度の数字しかまだ結果は出ておりませんので、平成三年度で御説明させていただきますが、母子福祉資金の貸付実績は、貸付件数が五万九千五百二十件、貸付総額が約百五十七億でございまして、この母子福祉資金の方は昭和五十六年以降一貫して増加をしておりまして、五十六年に比べて約一・五倍ぐらいの貸付量になっております。
全体の年度計画のシェアでこの三公庫について申しますと、年度の総貸付量の中で三三・三％を年末金融に充てる予定でございます。
なお、民間の住宅金融につきましては、ただいま直ちにというわけにはまいらないかと思いますが、去る一月中旬に大蔵省の方から、大臣の命を受けまして、関係の銀行の団体に対しまして、条件が整い次第早期にその金利を引き下げてほしい、二番目には、住宅向けの融資の貸付量を確保してほしい、三番目には、それぞれの住宅資金を貸し付ける場合に、迅速な手続をとっていただいて、的確に国民のニーズにこたえられるようにしてほしいといったような
ただ、全体の貸付量の中で見ますと、住宅貸し付け以外のものは非常にウエートが低いわけでございます。細かい点につきましては、この住宅貸し付け以外につきましては割愛させていただきます。
ただ、私の考えを率直に申し上げますと、ただいま支店を全国に九つ持っておるわけでございますが、これは受託金融機関がございますので、そう支店をよけいふやす必要がないのでありますから、この程度で済ませておりますが、今後貸付量がふえたり、貸付後の債権管理の問題等がだんだんと複雑になって参りますと、やはり公庫全体のそれに充当する職員の増加が必要になってくるのではないかと思っております。
ですから市中の金融機関の貸付量のほうがはるかに多いのでございますから、私どもは政府関係機関の資金強化をやることも必要で、これはやりましたが、それよりも一般市中銀行の貸出比率を落とさないということが重要で、これが一％落ちても中小企業は大へんなことになりますので、この貸出比率を落とさないということに、実は昨年来から引き締め政策をやるについては、特にその点を注意してやったわけでございますが、現在に至るまでこの
○水田国務大臣 三十二年の引き締めのときにそういう結果が出ましたので、単純に金利繰作によって経済の調整をやったらしわが寄るということを私どもはおそれておりましたからこそ、今回は非常に用心してこういう措置をやったといういきさつもございますので、私どもは、この中小企業への貸付量が特に滅らぬように、それでもなお減ってくるような傾向があれば、これは政府機関が発動する、そのために、政府機関の三機関に対しては、
○天田勝正君 次に、当初計画によりまして資金量と貸付量、貸付額、これは幾らになり、今度の改正によって資本金をふやすことによって、それがどう変わるかということを、簡単にお答え願います。
従いまして、こういう借入金の額が結局開銀の貸付量を決定し、財政投融資にも関連して参りますので、これについても、外貨債券の発行において認可を必要とするのと平氏を合わせて、認可を受ける必要があるということで改正をいたすのでございます。 以上、逐条的に御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げたいのでございます。
それからもう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、この貸代に関する貸付の事務ないし償還の事務、それらについての事務的な力というものが、貸付量の増大に即応して増強されているわけではなしに、その辺が非常に薄弱でございまして、言いかえれば、貸した事後の指導でありますとか、あるいは償還についてのいろいろな措置でありますとか、その辺が事務的に十分手当ができてない面、行き届いてない面が相当あるんじゃないかと
○甲賀説明員 母子福祉資金の貸付量の拡大のことでありますが、このことにつきましては、県からの要望があります際には直ちに増額できるように、すでに財源を確保いたしまして通牒を流してございます。県の要望がありますと、さっそく手当ができるようになっております。 それから弔慰金の問題でございますが、今のところ私どもの方で考えておることはございません。
ですから、これをさらに国庫負担の割合をもっと多くする、それから絶対の貸付量をもっと大きくする、それから貸付の費目ももっと拡充してほしいと私どもは思うのですが、そうした気持で進められますか。
初年度におきましては、改良資金の性格上七割を貸し付ける、こういうことになるわけでございまして、事業量の関係もあり、貸付量がふえてくるということもありまして、資金量がふえておるわけでありまして、県の負担はふえておるわけでありますが、一定の基金が積み立てられますまでは県の負担があるわけでございますが、次年度からは県の負担はさらに四億から二億、さらに次年度は一億、半減ずつしていきまして、数年先には県の負担